人材の森を育てる

男性の育休「義務化」

本日の午前8時半、男性の育休「義務化」を目指す議員連盟(仮称)発起人会がスタートしました。男性議員が大勢来てくれて、驚きを隠せませんでした。応援する民間企業やマスコミも殺到しました。

日本の育児休業制度は、制度発足後20余年たった今も、男性の利用率は、5.1%にとどまっています。

実は、産後の妻の死因の1位は「自殺」です。産後うつのピークは、産後2週間目です。女性は出産してからがさらに大変です。出産で心身ともに弱っているところに、子育てが休む間もなく始まるのです。「子育て」が「孤育て」になってはならないのです。

若者の意識は変わってきていて、男性の新入社員の8割は、育児休業取得を希望しています。出産前後の女性が助かるだけでなく、企業としても優秀な人材を確保し続けるためにも、男性社員が育休をとりやすい状況を作ることが大変重要です。

また、夫の育児・家事分担時間の多い家庭ほど、第二子以降が生まれる可能性が高いことが明らかになっています。夫が家事、育児をすることは、女性活躍だけでなく、何より少子化対策に有効です。

すでに、民間でも様々な取り組みがなされていて、男性の育児休業100%取得に賛同している企業経営者は既に62社もいます。男性の育児休業「義務化」により、この流れを加速したいと考えています。

私からは「男性本人に義務化させるものではないので誤解しないで欲しい」と発言しました。中小企業や自営業の皆様にも、負担がかからないようにしなければなりません。

フランスの父親休暇の成果も発表されました。少子化対策、児童虐待防止に有効ですから、課題を乗り越えて、企業の皆様もニコニコ、パパもママもニコニコ、赤ちゃんもニコニコの社会に向けて、知恵を出し合いたいと思います。

 

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