森 まさこ
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【男性育休義務化法成立】
ついに男性育休義務化法が成立しました!
本法はいわゆる男性版「育休」の新設や、企業への男性育休を義務化するなどの内容です。世界先進国の中で男性の育児時間が最も短いといわれる我が国が、子育てしたい男性も思い切り育児ができて、ママもパパも、そして何より子どもたちが幸せに育っていけるように願います。
小室淑恵さんと森まさこの男性育休法を語るYoutubeも6月中に収録しますのでお楽しみにしていてください。

主な変更点は以下の5点です
①男性が柔軟に育休を取得できるよう、産後8週間を対象とした「出生時育休」(最大4週間)の制度を新しく設ける。2週間前までに申請すれば取得可能で、あらかじめ予定されている就労は可能。(2022年秋から)

②企業に対して、妊娠や出産を申し出た従業員(男女問わず)に育休制度の周知や取得の意思があるかの確認を義務づけ。男性でも女性でも「育休はとる?とらないの?」と企業側から聞かなければならなくなる。(2022年4月から)

③大企業(従業員1000人を超える)には、男性の育児休業取得率を毎年公表するよう義務づける。(2023年4月から)

④男女問わず、1歳までに育児休業を2回に分割して取得できるようになる。要件を満たせば、1歳以降もさらに分割が可能になる。「出生時育休」と併用すれば、男性は1歳までに計4回の育休取得が可能になる。(2022年秋から)

⑤男女問わず、1年以上の雇用が育休取得の条件だった有期雇用の労働者について、その要件が廃止される。ただし、労使協定で締結された場合は対象外とすることも引き続き可能。(2022年4月から)

以下、新聞記事になります。

日経新聞

改正育児・介護休業法とは 男性の育休取得を促進

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら ▼改正育児・介護休業法 …


朝日新聞

育休取得の意思確認、企業の義務に 改正法案成立へ:朝日新聞デジタル

男性が 育児休業を取りやすくすることなどをめざした改正 育児・介護休業法 が3日に成立する見通しになった。2022年4月から企業に対し、男性、女性にかかわらず自身や配偶者の出産や妊娠を届け出た社員に育休を取る意思があるかを確認するよう義務づける。22年秋からは、子の誕生直後に父親が最大4週間の「男性産休」を取れる制度も新たにつくる。  2日の衆院 厚生労働委員会 …

毎日新聞

「男性版産休」最大4週間 育休取得、確認義務化 改正法成立 | 毎日新聞

男性の育児休業の取得を促す改正育児・介護休業法が3日、衆院本会議で全会一致で可決、成立した。子どもの出生後、8週間以内に最大4週間の休業を取得できる「出生時育児休業(男性版産休)」が導入される。企業に対しては、従業員に育休取得の意思を確認することを義務付け、育児と仕事が両立しやすい職場環境の整備を求めている。 …

東京新聞

「男性版産休」新設の改正法成立 子どもが生まれる従業員への育休取得働き掛けを企業に義務付け:東京新聞 TOKYO Web

子どもの誕生直後に父親が休みを取りやすくする「出生時育児休業(男性版産休)」を新たに設ける改正育児・介護休業法などが3日、衆院本会議で可決、成立した。企業に対しては、子供が生まれる従業員一人一人への育休取得を働き掛けるよう義務付ける。妻に偏りがちな家事・育児への夫の参加を促すのが狙いで、2019年度に7・48%だった男性の育休取得率を25年に30%まで引き上げたい構えだ。 …