森 まさこ
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みなさまこんにちは、参議院議員の森まさこです。

橋本大臣に引き続き、加藤厚生労働大臣と対談を行いました。 その様子をブログでもご紹介します。

新型コロナウイルス感染症対策

厚生労働大臣として

新規感染者数を減らす(特に重症者数を減らす)こと、経済機能への影響を最小限に抑えることが大切です。

「厚生」に関して、クラスター対策や業種ごとにガイドラインを作成するなどの取り組みを行っています。 検査後の健康フォローアップは保健所が行いますが、現在負担が集中しています。 保健所を支えていくこと、病院、ホテルなどの施設を確保していくことで、トータルで感染対策を進めていく必要があります。

また、「労働」に関して、雇用を守っていく為に、企業の大変な努力もいただきながら、政府としても雇用調整助成金などの手厚い支援も行っています。 梶山経産大臣等とも連携しつつ、事業を継続し雇用を守り、生活を守る。 そのために、総理を先頭にしっかりと対策を講じていきたいと述べられました。

 

 

水際対策

厚労省の検疫と法務省の入管は密接な連携を実施してきました。

法務省は、入管法の適用を決断し、一部地域からの上陸拒否措置を実施してきましたが、それ以外の地域からの方には厚労省がPCR検査を実施してきました。 法務省からも検疫に職員を派遣し、空港での業務をしっかりと回すべくお手伝いさせていただきました。 様々な事情を踏まえたうえで、8月5日からは再入国の方から入国を再開しております。

これまでも人権に配慮した特別の事情に対しては特段の事情があるものとして入国を許可していましたが、全体として緩和の方向に向かっています。

今後、経済を回復させていくには国際的な交流も増えていく為、それに応じた形での検査体制を整える必要があり、9月中には1万件の検査体制の整備を進めています。 省庁間の連携は非常に有効なものであり、引き続き入管、検疫で連携していきたいと思います。

接触管理アプリCOCOAを6月からリリースしております。

個人情報保護には非常に配慮したものであり、現在1200名以上の方に入っていただいており、191件については陽性登録をいただいています。 多くの方に入っていただきたいと思います。(撮影当時)

 

 

養育費支払い確保

我が国では、子どもの貧困率が13.5%、特に母子家庭などひとり親世帯の貧困率が48.1%もあり、OECD加盟国の中でも深刻な状況です。 子どもの貧困解消に向けては、昨年11月に閣議決定した、新たな子供の貧困対策大綱などに基づき政府をあげて取り組んでいます。

私は、内閣府特命担当大臣時代に貧困対策担当もしておりましたが、養育費の不払い問題が大きな問題であると考えています。 養育費の支払い率が日本では24.3%フィンランドで約7割となっており、非常に低い水準です。

これまで、養育費の根拠規定のある民法を所管している法務省と、ひとり親家庭の支援を担う厚労省はそれぞれ専門分野に取り組んでいましたが、連携して取り組むことが少なかったのかと思います。

この度、法務省、厚労省で共同のタスクフォースを立ち上げており、この取り組みが進んでいくことを期待しています。

加藤大臣は以下のように述べられました。

日本の将来を担う子供たちがどのような状況に生まれたとしても志や夢を持ちそれを実現できる環境を作ることは、政治の大きな役割の一つだと考えています。 法務大臣、厚労大臣が一緒になればより効果が生まれると思いますので、しっかりと連携を取らせていただきたいと思います。

また、子どもの貧困率について、高い感度をもって取り組まなければならないと思います。 国際的に見て、日本のひとり親世帯の就業率は高いものの、所得水準が低く、貧困率が高い状況です。 この背景には就労自体が安定していない、いわゆる非正規やアルバイトが大半であること、一人で子供の面倒を見ながら生活を支えていくため、様々な負担の存在があります。 就労、子育て、生活支援をしっかり進めていくべく、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、ひとり親世帯に対して、児童扶養手当の充実をしました。 また、ひとり親世帯は孤立化してしまいやすいため、その点への配慮と併せて、子ども食堂等の支援をされている方を応援するための予算を計上しています。

 

7月に閣議決定された骨太の方針に、養育費の不払い解消が盛り込まれており、これはとても大きな進歩です。

私は、大臣就任後、法務大臣養育費勉強会を実施し、その成果として、厚労省とのタスクフォース、法務省内に有識者による養育費検討会を立ち上げました。

これらの取りまとめを、できれば今年中にいただきたいと思っています。

新型コロナウイルス感染症拡大前にフィンランドに法務省職員を派遣しており、その後もオンラインで諸外国の制度調査を行いました。 また、法テラスや弁護士会とも連携し、プッシュ型の支援を実施したいと思います。 諸外国の取り組みを参考にしつつ、日本ならではの制度を作っていきたいと思います。

子どもたちの幸せな未来のために、引き続き法務省、厚労省が連携して取り組んでまいります。

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