森 まさこ
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みなさんこんにちは。参議院議員の森まさこです。

■ 新型コロナウイルス感染症について

緊急事態宣言の仕組みについて解説されているページです。
ニュースなどでも報道されていますが、是非一度ご確認ください
 ↓↓↓
https://corona.go.jp/

緊急事態宣言の発出翌日(8日)の安倍総理の会見です。
在宅勤務や移動自粛などで国民の皆様や企業の皆様に大変なご苦労をおかけしておりますが、皆様の協力を頂いてなんとかコロナウイルスの危機を乗り越えてまいりたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。
 ↓↓↓
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/08kaiken.html

新型コロナウイルス感染症により、特定技能制度等にも影響が出ております。
そのため法務省としても、全ての在留資格を対象に手続き期間延長などの措置を講じております。
http://www.moj.go.jp/content/001315948.pdf
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200131comment.html

オンライン申請や、登記情報提供サービスを活用することで登記・供託申請や登記事項証明書・印鑑証明書等の取得・閲覧等ができます。
詳しくはこちらをご覧下さい
 ↓↓↓
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00003.html
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/category_00003.html

コロナウイルス感染症対策情報は下記からご覧いただけます。
 ↓↓↓
(官邸HP)
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html
(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html


■ アイリーン・ヒラノ・イノウエさん

アイリーン・ヒラノ・イノウエさんが7日、お亡くなりになり悲しみでいっぱいです。
25年前にアメリカに留学してから毎年のようにお会いして参りました。
東日本大震災では被災地のためにご尽力、日系人の課題や女性活躍など全てに貢献してくださいました。
心よりご冥福をお祈りします。


■ 最新1週間の活動の一部ご報告

◇4月6日(月)
午前は衆議院決算行政監視委員会の質疑、午後は参議院決算委員会にて答弁いたしました。

 

参議院決算委員会終了後、法務省新型コロナウイルス感染症対策本部の専門家委員会を緊急招集いたしました。

 

 

大阪拘置所の刑務官1名が感染入院した件につき対応について感染症公衆衛生教授、弁護士、医師などの立場からご意見をいただきました。
遠隔の委員にはテレビ会議システムでご参加いただきました。

◇4月7日(火)

 

 

閣議にて、新型コロナウイルスの感染発生の国のうち希望する国々へアビガンを供与し臨床研究を拡大することについて外務大臣から説明がありました。
既に17ヶ国については無償供与すべく調整済であり、現在20カ国ほどと調整中です。
天皇陛下御即位に際して賜与されることについても説明がありました。
子供たちの貧困問題に関する事業の資として、子供の未来応援基金に対し、5000万円が賜与されることとなりました。
この基金は子供の貧困に関し、草の根で支援活動をするNPO団体を支援するためのもので、私も内閣府特命担当大臣の時から取組んできました。
また、特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワークにも5000万円が賜与されます。
この法人は災害時にボランティアやNPO等がそれぞれ行う支援活動の調整や支援を行うとともに、平時から支援団体のネットワーク構築を行う法人です。

参議院法務委員会にて外弁法改正案の質疑がありました。

 

 

国際取引の増加、国際仲裁の活性化に応える改正です。
質疑後可決していただきました。
先月虎ノ門にも国際仲裁センターがオープンしました。
新型コロナの影響で国際間の取引をめぐる紛争が起きた場合にも対応できるように、政府としても仲裁センターをバックアップしてまいります。

◇4月8日(水)
新型コロナウイルスの感染拡大状況を踏まえ、司法試験、予備試験を延期することとしました。
受験生の皆さんはこれまで一生懸命勉強をして準備をしてこられたと思いますが、受験生をはじめ国民の命と健康を守るためです。どうかご理解ご協力ください。
実施時期は決まり次第法務省ホームページで公開します。

◇4月9日(木)
コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、10日に予定されていた東京都を含む7府県からの170名など法務省職員の春の一斉定期異動を延期しました。
引越しを伴う飛行機や新幹線での移動をはじめ感染拡大防止のための判断です。
子どもや介護など特段の事情には感染防止策をとった上で異動先の自治体に相談しながら進めます。
何よりも国民の皆様の命と健康を守ることが第一です

◇4月10日(金)
法務局の窓口が混在しているとの知らせを受けて、すぐに調査、翌日には解消しました。

 

 

原因は誤った情報などで混乱・混雑していたとの指摘もありましたが、いずれにせよどんなときでも三密を回避できるよう指示しました。
並んでいる人がソーシャルディスタンスを保てるよう、椅子の間隔もあけました。
全国の支局へも共有いたします。また、オンライン可の周知にも努めます。

◇4月11日(土) 
衆議院法務委員会にて、法務省の新型コロナウイルス感染症対策等について答弁しました。

 

緊急事態宣言を受け、法務省独自の基本的対処方針も策定。
更に専門家委員会も設置。コロナ発生に際しタスクフォースも立ち上げます。
副大臣と政務官を大阪拘置所や成田空港へ派遣し、対策を強化しています。
東京入管や法務局混雑緩和対策も行っています。

閣議後の定例会見では下記のことをお伝えいたしました。

①大阪拘置所での職員感染対応
8日には義家副大臣を同所へ派遣するとともに、河野防衛大臣のご協力をいただき、陸上自衛隊の医務官、看護官の派遣を受けました。
また、法務省危機管理専門家会議の方々にも現地をご覧いただきました。

②刑事施設におけるアイソレーションガウンの製作
現在京都及び大阪刑務所にて月産4600枚の防護服縫製作業を実施しており、横浜及び月形にて月産2000枚の縫製を計画中です。
さらに、厚労省からの要請を受け、アイソレーションガウンの製作を全国の刑事施設で実施できるよう検討を開始しました。

③成田・羽田への検疫業務への職員の応援派遣
水際対策の強化により業務負担が急増していることから、応援要員を派遣しました。
引き続き関係省庁と連携しつつ対策を徹底します。

④法務省職員のテレワークについて
非常事態宣言を受け、交替制を採用して終日テレワーク勤務を命じるなどの取組を開始しております。

⑤父母の離婚後の子供の養育のあり方についての海外調査
外務省の協力を得て、外国の法制度調査を行ってきました。
その調査の取りまとめ結果を法務省HPに掲載しております。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00030.html

離婚後の養育のあり方については、現在、家族法研究会に担当者を参加させて検討を行っています。
今回の調査結果を踏まえて、更に充実した議論が行われることになることを期待しています。

これからも「愛するふくしまを守り、未来を切り開く!」の決意の下、全力で職責を全うさせていただきますのでよろしくお願いいたします。