森 まさこ
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みなさんこんにちは参議院議員の森まさこです。

緊急事態宣言

総理により、緊急事態宣言が発出されました。

感染状況は、世界全体で感染者1246,444名、死者68,641名に上っています(4月6日18時時点)

今回の緊急事態宣言を受けて、私は、法務省職員、法務省所管の収容施設の被収容者、庁舎へ来訪する一般の方々への感染防止対策・感染拡大防止対策を、あらためて徹底する必要性があると考えています。

また、法務省は、国民生活の安全・安心を守るための法的基盤の整備、社会正義の実現という重大な使命を負っており、緊急事態の下でも、必要な業務を継続していかなくてはなりません。

今後、法務省においては、緊急事態宣言等の内容を踏まえ、職員の生命・健康を守りつつ、必要な各業務を適正に継続して、その責務を果たすため、より一層効果的な感染防止対策と業務継続対策等を講じてまいる所存です。

また、法務省として、この緊急事態の中で、国民の安心・安全を実現するため、積極的な取組をしてまいります。

緊急経済対策

雇用・経済への深刻な影響については、私も地元福島県の皆様などから悲痛な声をいただいています。

医療現場、観光業、飲食業、農林水産業等あらゆる産業が逼迫し、子育て家庭のご苦労も大変です。

なんとしても雇用と家計、中小・小規模事業者の事業の継続を守る。

そのために現在も上限3、000万円の貸し出しと5年間の返済猶予、緊急小口貸付は最大80万円まで、今すぐお申込いただけます。

9日、政府として緊急経済対策を取りまとめ、総理の会見前に閣議決定しました。

史上初の総額26兆円の税・社会保険料の猶予制度、6兆円を上回る現金給付などを行います。

財政支出39兆円、事業規模108兆円、GDPの2割に及ぶ世界的に見ても最大級の経済対策となっています。

経済対策は、「緊急支援フェーズ」、と「V字回復フェーズ」からなっております。

【緊急支援フェーズ】

・雇用調整助成金の拡充や、資金繰り対策の強化

・売上が大きく減少した中小・小規模事業者等や、生活に困っている世帯への二つの新たな給付金の創設、児童手当への上乗せ支給

・納税猶予を含む様々な税制措置   など

【V字回復フェーズ】

・観光、運輸業、飲食業、イベント・エンターテイメント事業等をターゲットにした需要喚起

・地域経済の活性化

・生産拠点の国内回帰・多元化によるサプライチェーン改革、テレワークなどリモート化、デジタル化により社会変革を一気に進める施策   など

を講ずることとしています。

また、開発が急がれる治療薬についても政府が全面的に支援しております。

4月7日の閣議では、新型コロナウイルス感染症発生国のうち希望する国々へ、効果を期待さている「アビガン」を供与し臨床研究を拡大することについて外務大臣から説明がありました。

既に17ヶ国については無償供与すべく調整済であり、現在20カ国ほどと調整中です。

法務省の取り組み

法務省全体での危機管理体制

危機管理専門家会議を招集し、法務省としての危機管理体制を強化しました。

また、法務省コロナウイルス感染症対策本部の専門家委員会を招集、感染症公衆衛生教授、弁護士、医師などの立場からご意見を頂きました。

テレビ会議システム等も活用しました。

また、緊急事態宣言を受けて、法務省では明日から、本省で勤務する職員の5割を目標とし、交代制をとるなどして終日テレワーク勤務を命じるなどの取り組みを行うこととしました。

出入国在留管理

法務省は、出入国在留管理庁を所管し水際対策において重要な役割を担っています。

4月1日には、官邸にて第25回新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、入国拒否の対象地域を拡大いたしました。

すなわち、アメリカ、イギリス、中国、韓国など計49か国・地域について、14日間以内に滞在歴のある外国人の入国を拒否し、帰国する日本人全員にPCR検査と2週間の待機を求めます。

この措置は4月3日から実施されています。

これまでのイタリア、イランなどを含め計73か国・地域となりました。

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00136.html

また、宮崎大臣政務官を成田空港に派遣、現状の確認に努めました。

視察の結果、更なる感染防止対策の必要が認められ、入国審査場での感染防止対策のさらなる強化を図りました。

具体的には、審査ブースへのアクリル板の設置や透過フィルムを発付し、飛沫対策を講ずること、旅券に触れる職員は手袋をしている場合でも手指消毒の徹底等接触感染対策を講じることなどです。

国民の命と健康を守るため、より一層努めてまいります。

また、技能実習生、特定技能外国人、留学生等の外国人の方については、在留資格の更新等の申請受付期限延長など柔軟な措置を取っております。

入管庁からのお知らせhttp://www.moj.go.jp/content/001315948.pdf

矯正施設等の管理

4月5日には拘置所刑務官の陽性反応が確認され、速やかに収容者の隔離、職員を自宅待機とし、情報公開を行いました。

また、拘置所担当の法務省職員に、クルーズ船での活動に当たった自衛隊員らからレクチャーを受けさせました。

迅速に対応し、所管する施設での感染症対策を、責任をもって進めてまいります。

 

 

森まさこコロナウイルス感染症に関するメッセージはこちら

 

このほか、国民の皆様に向けた新型コロナウイルス感染症対策の情報は官邸や、厚生労働省など各省庁のホームページに掲載しております。

官邸 https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_index.html

厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

経済産業省 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

この難局を一丸となって乗り越えるため、全力を尽くしてまいります。