森 まさこ
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みなさんこんにちは。参議院議員の森まさこです。

先月から大臣室にて養育費不払い問題に関する勉強会を開催しております。

私自身この問題には非常に関心を持っており、以前から取り組んできました。

例えば、私が本部長を務めておりました自民党女性活躍推進本部では、養育費不払い問題PTを立ち上げ検討してきました。

昨年夏には同本部としてフィンランドを視察しました。

国が養育費を立て替える制度が存在しており、全体のうち約70%がその後、マイナンバーカードに似た仕組みを活用し国が回収しているとのことです。

国が立て替えているため子供達には100%養育費が行き届きます。

その後法務大臣となり、年頭所感でも喫緊の対応が必要な重要課題として養育費不払い問題をあげました。

厚生労働省の調査では平成28年度、母子世帯で養育費の支払いを受けているのは24.3%となっております。

先進国の中でも低い数字となっており、ひとり親の子供の4人に3人が養育費が受け取れていない現状があります。

これまで養育費などの夫婦が離婚した場合の諸問題は、法務省とは別機関である「家族法研究会」で検討が進められてきました。

しかし、かなり長い時間がかかってしまっていることは事実です。

養育費不払い問題は待っていられない問題です。

子供の明日の生活が懸かっている。

だからこそ養育費不払いの問題だけでも、大臣直轄で迅速に検討を進めていきたいと考えております。 

 


先日の勉強会では、明石市の泉市長も参加くださり、取り組みをご紹介いただきました。

例えば、明石市では「明石市子ども養育支援ネットワーク連絡会議」を設置し、法テラスや、公益社団法人家庭問題研究センター、兵庫県臨床心理士会、弁護士、神戸家庭裁判所などの関係機関との意見交換、情報共有の場としているそうです。

また、2018年11月から養育費確保のために養育費建て替えパイロット事業のモデル実施をしているそうです。

業務委託をした総合保証会社が養育費を保障し、不払いの場合は保証会社が立替・督促・回収を実施するそうです。

 

また、市は調停の申し立てを支援し、一年分の保証料(養育費1か月分、上限5万円)を負担するそうです。(18件のひとり親家庭が利用中)

これらはどちらも全国初の取り組みであり、さらに目標として養育費受取率を5年以内に5割以上を掲げているそうです。

次回は海外事例を研究する予定です。

フィンランド視察の様子が自民党機関誌『リブル』令和2年1月号に特集されましたのでご覧ください。






これからも「愛するふくしまを守り、未来を切り開く!」の決意の下、全力で職責を全うさせていただきますのでよろしくお願いいたします。