森 まさこ
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みなさんこんにちは。参議院議員の森まさこです。

ゴーン被告人の逃亡から約一か月が経過しました。
お正月も法務省で事実確認と、再発防止策を講じるよう指示を出し、その後、ゴーン被告人の記者会見の直後にも法務省にて記者会見を行いました。
1月は、海外メディアを含め多くのメディアに取材を受け、日本の刑事司法制度を正しく理解いただけるよう積極的に発信しました。

これまでの動きをまとめました。

12月31日(火)
○朝、ゴーンが「私はレバノンにいる」と声明
朝起きてすぐニュースを知り、福島県いわき市の実家から特急ひたちで上京。大臣室へ。
情報収集・分析、および再発防止策を指示。以後連日対応。

1月2日(木)
○ICPOへ赤手配で要請

4日(土)(日本時間)
○赤手配発行を確認。

5日(日)
○法務大臣がコメントを発出

 (法務省HP掲載(日,英)) 
[コメント骨子]
このような事態に至ったことは誠に遺憾。

保釈中の被告人の逃亡が正当化される余地はない。

法務省としても関係当局等と連携しつつ、我が国の刑事手続が適正に行われるよう、できる限りの措置を講じてまいりたい。

6日(月)
○法務大臣の臨時記者会見
○出入国在留管理庁の協力要請を受けた国土交通省がビジネスジェット専用施設等における大型荷物の保安検査を義務化

7日(火)
○自民党政務調査会 法務部会・外交部会合同会議で,ゴーン逃亡に関する経緯等を説明
○法務当局による外国プレスに対する日本の刑事司法制度の説明(米・英・仏・スペイン・シンガポールから15社,21名)
○東京地検においてゴーンの妻の逮捕状(偽証罪)を取得した旨公表

 

8日(水)
○法務省内に「カルロス・ゴーン逃亡事案対策・再発防止プロジェクトチーム」を設置
※外務省等関係省庁と連携しながら、対外的情報発信や再発防止策の検討を行う。
○日本時間の21時~23時ごろまで、ゴーンがレバノンにおいて記者会見
○同深夜24時半、法務大臣がゴーンの会見を受けて臨時記者会見。外国プレスが大勢集まった。即時にコメントも発出(法務省HP掲載(日,英,仏))
[コメント骨子]
・保釈条件に違反して国外に逃亡した行為は、許されざる行為であり、それを正当化するために、我が国の法制度等について誤った事実を殊更に喧伝するものであり到底看過できない。
・我が国の刑事司法制度は、個人の基本的人権を保障しつつ、事案の真相を明らかにするために、適正な手続を定めて適正に運用。
・刑事司法制度には様々な違いがある。その是非は制度全体を見て評価すべきであり、一部のみを切り取った批判は適切ではない。
・我が国の刑事司法制度に対する批判への反論

 

9日(木)
○朝10時前、夜の記者会見の続きを行う。

 外国プレスの質問にもすべて丁寧に回答。

14日(火)
○法務大臣が羽田空港視察

 

○米国「ウォールストリートジャーナル」紙に対する法務大臣名の寄稿が同紙ウェブ版記事に掲載
https://www.wsj.com/articles/ghosn-not-the-only-victim-of-japanese-court-11579031653

15日(水)
○法務当局において仏国メディア(France2)の取材対応
○米国「ウォールストリートジャーナル」紙に対する法務大臣名の寄稿を法務省HPに掲載(日,英)
[反論文骨子]
有罪率が99%を超えるのは、検察官が証拠があり、重要な事件に限って起訴をしているからである。起訴すべきか否かの判断をするための捜査や取調べは精確になる。

一方、日本の刑事手続は、被疑者・被告人の権利に細心の注意を払いつつ、裁判官によるチェックを経ながら、慎重に進められる。

16日(木)
○自民党政務調査会 法務部会・外交部会による関西空港視察の受入れ

17日(金)
○Japan In-depthのインタビューを受ける
○法務大臣が「BSフジプライムニュース」に出演
[発言骨子]被告人にも被害者にも人権があり、その侵害とならないように感覚を研ぎ澄ませながら、その中で真実究明のために捜査を行う。結果として、日本は犯罪率の低い国になっている。この現実を理解してもらい、より良い制度を作っていきたい。

 

 

19日(日)
○法務大臣が関西空港視察

 

20日(月)
○法務大臣のインタビュー記事がJapan In-depthから配信
https://japan-indepth.jp/?p=49909
[発言骨子]
・「人質司法批判」に対しては、どんどん国際発信していく。
・国際会議で日本の刑事司法制度が適正であることをアピールしたい。

21日(火)
○法務省HPに、日本の刑事司法制度に関する「Q&A」(日,英)を掲載(別添2参照)
○英国「フィナンシャルタイムズ」への法務大臣名の寄稿文が同紙ウェブ版記事に掲載
https://www.ft.com/content/9b4c5ee4-3aae-11ea-b232-000f4477fbca
[寄稿文骨子]
日本の裁判を受ければ、日本の裁判所が、被告人が日本国籍か否かを問わず、法と証拠に基づいて運営されていることを自分の目で判断することも、裁判所で、主張を尽くすこともできるであろう。

22日(水)
○Financial Timesのインタビューを受ける

26日(月)
○法務大臣のインタビュー記事がFinancial Timesから配信
https://www.ft.com/content/8d54159a-3db8-11ea-a01a-bae547046735
[寄稿文骨子]
・日本の刑事司法制度は、適切に設計され、適切に運用されている。しかし、他の国々と同様、100%完璧で、欠点がないわけではない。改善すべきことは謙虚に改善し続ける。

 

以下26日に公開されたFinancial Timesの日本語訳を掲載します。

日本は、日産の元会長であるカルロス・ゴーン氏の苦情を、自ら認める保釈中の逃亡者であることから注意をそらす戦術であるとしてはねつけ、一方で、刑事司法制度を改革する意思は常にある、と法務大臣は述べた。

ゴーン氏が金融上の不正行為の容疑で逮捕された後、かつてなく海外からの注目を集める中、森まさこ大臣はフィナンシャル・タイムズ紙に「いかなる国の司法制度も完璧ではない」と語った。

日本の閣僚に対するインタビューで、外国人記者に対して日本政府の正当性を説明することはほとんどないが、森大臣は明確にインタビューに応じた。

森大臣は、ゴーン氏は世間の同情を誘い、ゴーン氏への容疑から注意をそらすために、日本の司法制度に対する偽情報を広めていると述べた。

森大臣は、日本は日本国民の意思のみで改革を行っていくのであり、国の低い犯罪率が脅かされることなく(治安の良い国である現状を維持しながら)改革を行っていくのだと述べた。 
「私たちの刑事司法制度は、適切に設計され、適切に運用されています。しかし、他の国々と同様、100%完璧で、欠点がないわけではありません」と森大臣は言う。

「もし私が『欠点があれば、隠し立てせず公明正大に修正する』、と言うときには、本当に信頼してほしい」。
 
ゴーン氏が2018年11月に逮捕され、その後130日間身柄拘束されたことは、弁護士のいない長時間の取調べの対象となったことで、日本の司法制度になじみのない国際的な聴衆に衝撃を与えた。

ゴーン氏は先月、レバノンへの大胆な逃亡以来、日本の、「裸の偏見」(naked bias)と無罪推定の軽視を非難してきた。
 
森大臣は、ゴーン氏の「不当な」逃亡はどの国の法律であっても犯罪にあたる行為であり、同氏の攻撃は日本のビジネスの場としての評判を損なう恐れがあると述べ、「同氏は多くの誤った情報を発信しているが、同氏は著名な人物であるため、同氏の世界的な影響力は計り知れない。だから私は彼に反論しなければならないのだ」と彼女は言った。
 
森氏(55歳)は、日本の政治のスターとして注目されている。

父親から議席を相続した多くの日本人政治家とは異なり、彼女は貧困の中で育った。

父親は全財産を失い12歳のときに弁護士が助けてくれるまで、家族は債務取り立てに苦しんでいた。
 
その経験から森氏は弁護士になろうとした。

彼女は若い母親として、日本に帰国する前に米国で勉強し、その後、金融庁で官僚として債務回収に関する国内法の改正にたずさわった。

2007年に初めて当選した彼女は、昨年10月、当時の法務大臣が辞任を余儀なくされた後任として、予期せぬ飛躍を遂げた。
 
その役割を果たすために、彼女はゴーン氏の逃亡による副次的な影響に取り組まなければならず、また、日本が死刑を執行する際には、死刑執行の命令を出す必要がある。

安倍内閣総理大臣は、女性閣僚の3人のうちの1人である彼女を、日本の将来の指導者になる「極めて有力な」候補者であると述べている。
 
森大臣は、日本の制度の具体的な欠点については言及しなかったが、2016年以降、取調べのビデオ録画を含む絶え間ない改革が行われており、同国の法曹界で構成される協議会における継続的な見直しの中で取り上げることを約束した。
 
ゴーン氏は、日本の起訴後の有罪率が99%以上と極めて高いことを、被告人には無罪推定がない根拠として指摘している。

森大臣は、これは、逮捕には司法令状が必要で、逮捕された者の37%しか起訴しないという日本独自の制度を反映したものであると述べた。
 
「私が被害者の弁護士だったときには、犯罪の疑いのある被疑者が起訴されなかった事件があった。検察官は、有罪の証拠が極めて強い場合にのみ起訴する」と述べた。
 
彼女は、このような制度は、裁判所ではなく検察官が、誰が有罪であるかを決定することにはならないと主張した。

「無罪判決がある。私は弁護士として、かつて外国人の被告の無罪判決を得たことがある」と述べた。
 
検察官が罪状もなしに何週間も被疑者を拘束し、弁護人のいない取調べを行うことは、日本の弁護士からも非人道的で虚偽の自白を生む可能性が高いと批判されている。
 
元検察官の郷原信郎氏は「検察官には権力が集中しすぎている。ゴーンの事案を受けて日本が司法制度を見直さない限り、国際社会から信頼されることはないだろう」と述べた。
 
森大臣は、これは全体のバランスの一部であると述べた。

「取調べは別として、検察官には捜査の権限が多くは認められていない。米国や英国などの国々の警察は、おとり捜査(undercover)、通信傍受(wiretaps)、被疑者のDNAサンプル採取、又は広範な監視カメラに頼ることができる。日本にはこれらの捜査権限が認められていないため、取調べが非常に重要である」と述べた。
 
日本は犯罪率が低いことを誇りに思っている。

森大臣は、これは警察や司法制度の有効性を示すものと述べ、「もし我々が犯罪を犯さなかった多くの人々を逮捕し、有罪判決を下したとしたら、その数字ははるかに高くなるだろう。しかし、我々はそうなしない」と彼女は述べた。

日本語訳 森事務所作成

今後も、しっかりと情報発信を行い、同時に日本の司法制度がより良いものとなるよう努めてまいります。